利用規約

株式会社Emposy(以下「当社」といいます。)は、利用者に対し、オリジナルAI作成サービス「Quup AI」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスは、OpenAI, L.L.C(以下、「OpenAI社」といいます。)が提供するGPTを利用したサービスです。ご利用者様は、GPTの次のような特徴をご確認のうえ、自己の判断と責任で本サービスを適切に利用するものとします。 このQuup A利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。 第1条 (定義) 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。 1. 「利用者」 本サービスの利用を開始し、当社によって申込みを承諾された個人、法人及び団体をいいます。無料プランと有料プラン両方において利用者とします。 2. 「本サイト」 当社が公開する本サービスに関するWebサイトをいいます。 3. 「本サービス」 利用者に対してオリジナルAI作成サービス「Quup AI」を提供し、「本サービス」といいます。利用者は、本サイト上でログインに必要な情報を入力することで本サービスを利用することができます。 4. 「本有料サービス」 本サービスのうち、本サイト又は本サービス上で定められる、追加、拡張機能により有料で提供されるサービスをいいます。 5. 「入力データ」 利用者が本サービスに入力する情報(サイトURL、テキスト、CSVデータ、PDF、PowerPoint、Word、Excel、音声、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)といいます。 6. 「ユーザー」 利用者が本サービスを活用し、外部(利用者以外の個人、法人及び団体)に本サービスを利用できる状態にしたケースでの、本サービスを利用する個人、法人及び団体のことをいいます。 7. 「本規約」 本サービスに関する規約をいいます。 第2条 (総則) 1. 本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。 2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。 第3条 (本規約等の改定・変更) 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき 2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。 3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。 第4条 (OpenAIの活用と回答の特徴) 本サービスの利用のために入力した入力データは、OpenAI社へ送信されます。個人情報および機密情報を入力しないでください。なお、OpenAI社はデータ利用ポリシー(https://openai.itshinan.jp/api-data-usage-policies)において、本サービスが利用しているAPIを利用する入力データの場合はOpenAI社のサービスを開発または改善するために利用しないとしています。 1. GPTは生成AIです。サービス内に読み込む入力データおよび固定プロンプトによる調整で、精度の改善を図ることは可能ですが、生成AIを用いて作成したチャットボットの特徴として、正解とは異なる創作的な回答をすることがあります。 2. 特定の専門分野(医療・金融・法律等を含みますが、これらに限りません。)について、適切なアドバイスを提供するよう調整されているものではありません。本サービスを用いたチャットボットの回答の正否は、ご利用者様にて専門家にご確認ください。生命・身体・財産等に関する情報の取扱いには、特にご注意ください。 3. 本サービスが出力する回答内容により、利用者およびユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。 第5条( 本サービスの提供等) 当社は、ご利用者様が本規約およびOpenAI社のデータ利用ポリシーに従って本サービスを利用することを条件に、ご利用者様に本サービスの非独占的な使用を許諾します。 1. 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも変更、中断できる権利を有するものとし、本サービスの変更、中断の結果について何ら責任を負いません。 2. ご利用者様は、本サービスの利用または本規約もしくは適用法令への違反(保証の違反を含みます。)に関連するあらゆる第三者の苦情、異議、請求、訴訟、その他の要求(以下、「要求等」といいます。)から当社および当社の役職員を防御し、かかる要求等に起因して当社または当社の役職員が被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償するものとします 3. 当社は、1ヶ月前までに公表又はお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更し又は終了することができるものとします。その場合、利用期間の残期間にかかる利用料金の返還義務を負う他は、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。 第6条 (本サービス利用の申込み) 1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等を遵守することに同意し、本サイト上で当社の定める方法に従い、本サイト上でアカウントの作成手続きを行うことにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。 2. 前項の申込みがあった場合、当社は、利用者にアカウント(以下「利用者アカウント」といいます。)の付与を行います。利用者アカウントの付与がなされた時点で、当社と利用者との間で本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。 3. 3 利用者は、自己の登録情報(次条に定める出品者アカウントに係る登録情報を含みます。以下同じです。)に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと(メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。)これにより利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。 第7条(免責事項) 1. 当社は、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、またはクライアントによる本サービスの利用結果に関して、何ら保証するものではありません。 2. 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。 3. 当社は、本サービスに関連してクライアントが被った損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とクライアントとの間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定義される消費者契約の場合、この免責規定は適用されません。 4. 利用者が、本サービスを利用することにより、ユーザーおよび第三者に対し損害を与えた場合、利用者は利用者と責任において利用者の負担でこれを賠償するものとします。 5. 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。 6. 当社は、本サービスがすべての情報端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。 第8条 (知的財産権) 1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントを含みます。)に関する一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に権利許諾する第三者に帰属します。 2. 当社は、利用者に対し、本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。 3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。 第9条 (禁止行為) 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。 1. 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為 2. 他の利用者その他第三者に成りすます行為(他者のID及びアカウントの利用を含みますが、これらに限られません。) 3. 他の利用者その他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為 4. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為 5. 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為 6. 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為 7. 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為 8. 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為 9. 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為 10. 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為 11. 本サービスを利用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為 12. その他外部サービス利用規約に抵触する表現・内容の配信 13. 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為 14. その他、利用規約に反する行為や当社が不適切と判断する行為 第10条 (規約違反の場合の措置等) 1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、違反是正措置の要求、入力データ、その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合 2. 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合 3. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合 4. 本サービスの利用料金が支払われないとき 5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。 3. 3 当社は、本条に基づき当社が行った行為(利用停止、入力データの削除、アカウントの削除を含みますが、これに限りません。)により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関して当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。 第11条(利用料金および支払方法) 1. お客様は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本サービスのウェブサイトに表示する利用料金を、これにかかる消費税および地方消費税相当額とあわせて、当社が指定する方法により支払うものとします。 2. お客様が利用料金その他の債務(遅延利息を除く)について、支払期日を経過しても支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合による遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。 3. お客様は、本サービスの利用に対する対価として、Stripe(米Stripe社の提供する決済サービス)の決済方法または銀行振り込みを用いて、当社が定める料金を支払うものとします。これには消費税および地方消費税相当額が含まれます。 4. 特定の機能やオプションに対しては追加料金が発生する場合があります。詳細な料金情報は本サービスのウェブサイトにて提供されます。 5. カード決済の日付は原則として初回決済日と同日となりますが、31日が存在しない月などの場合には各月の最終日に変更されることがあります。 6. 特定のプラン(主に無料プラン・スタンダードプラン)においては、本サービス利用によって売り上げた出金可能額の出金手数料が(550円+0.25%)+税となります 7. その他のプラン(主にビジネスプラン・エンタープライズプラン・カスタムプラン)においては、本サービス利用によって売り上げた出金可能額の出金手数料が(220円+0.25%)+税となります。 8. 支払いが利用者の都合またはその他の要因で中止された場合、これによって生じる利用者の不利益について、当社は一切保証いたしません。 9. 対象口座の設定に問題がある場合で、60日以内にユーザーの出金が完了しない場合、当社は該当する資金を預かる場合があります。 10. 対象口座の設定に問題がある場合で、最終的な出金申請から1年以上経過した場合、当社は該当する資金を取得する権利を有します。 第12条 (反社会的勢力の排除) 1. 当社及び利用者は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 1. 暴力的な要求行為 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 5. その他前各号に準ずる行為 3. 当社又は利用者は、相手方が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。 4. 4 当社又は利用者のうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。 第13条 (損害賠償) 1. 利用者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、 利用者は、当社に対し、その現実に生じた直接かつ通常の損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。 2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当該 利用者が支払っている1か月分の月額利用料を上限として、これを賠償するものとします。 第14条 (利用契約等の期間) 1. 本サービスの有料サービス1ヶ月契約の有効期間は、有料サービスの利用を開始した日から1ヶ月間とします。ただし、有効期間の終了する7日前までに利用者から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本有料サービス特約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。 2. 本サービスの有料サービス年間契約の有効期間は、有料サービスの利用を開始した日から12ケ月間とします。ただし、有効期間の終了する7日前までに利用者から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本有料サービス特約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。 3. 利用者は、次条に定める本サービスの利用終了手続をとらない限り、前項に定める有料サービス特約終了後も、本サービスの非有料サービスを引き続き利用することができます。 第15条 (本サービスの利用終了) 1. 利用者は、アカウントの削除その他当社の定める方法により、当社指定のフォーマットにより当社に対して通知することで、いつでも本サービスを解約することができます。本サービスを解約した利用者(誤ってアカウントを削除した場合を含み、解約の理由を問いません。)は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。 2. 利用者は、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。 3. 本サービス解約後、利用者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて利用者登録を行う必要があります。利用者は、再登録の際に以前記録されていた位置情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。 4. 当社は、当社の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。 第16条( 入力データの保証等) 1. ご利用者様は当社に対し、本サービス利用のために、ご利用者様が当社へ提供する入力データについて正当な権限があること、および、かかる提供が法令に違反するものではないことを保証します。 2. 入力データの内容に誤り・過不足があった場合、またはかかる提供等を遅延した場合、これらの誤り・過不足または遅延によって生じた本サービス提供の遅延、契約不適合等の結果について、当社は責任を負いません。 3. 当社は、入力データの正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負うものではありません。 4. ご利用者様は、本サービスに提供されるデータ入力に関して、それらのデータの著作権がご自身に帰属しているか、著作権者からAIへのデータ読み込み許可を取得済みであることを確認し、守ることに同意します。つまり、他の人のデータを無断で読み込んでAIを作成することは禁止されます。 第17条 (入力データの利用・管理) 1. 当社は、提供された入力データを当社のサービス提供、変更、および開発の目的で使用、複製、および改変することがあります。 2. 当社は、必要があると判断した場合、官公庁、裁判所等の公的機関、証券取引所、証券業協会等に対する回答、報告、届け出、申請等に入力データを提供する権利を有します。 3. 当社は、入力データの提供によって、ご利用者様の知的財産権に対する譲渡、移転、または利用許諾を受けるものではありません。 4. 当社は、本サービスの運用および保守のために入力データをバックアップとして保存する場合がありますが、入力データの保管に関しては責任を負いません。 第18条 (メールマガジンの配信) 1. 当社は、利用者が本サービスの登録時に同意した場合、当社からのサービスに関する情報やお知らせ、キャンペーン情報等をメールマガジンとして配信することができます。 2. 利用者は、メールマガジンの配信を希望しない場合、メールマガジン内に記載されている手順に従って配信停止を行うことができます。 第19条 (委託) 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。 第20条 (連絡等) 1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サイト又は本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。 2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。 3. 当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、利用者はその旨承諾するものとします。 第21条 (権利義務の譲渡禁止) 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。 2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。 第22条 (分離可能性) 1. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 2. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。 第23条 (準拠法及び裁判管轄) 本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第24条 (誠実協議) 本規約等に定めなき事項又は本規約等の解釈に疑義を生じた場合は、利用者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。 2024年09月24日 制定